企業情報
会社の特色
当社はNTTグループの中でも先端的通信部品を製造販売するNTTエレクトロニクス株式会社 (現 NTTイノベーティブデバイス株式会社)の100%出資会社として、2000年3月に設立され、設計支援、試験・検査、生産管理、品質管理からコンピュータネットワークシステムまで最新の実務を担当しています。
また、NTTの研究所における研究設備の保守・運用、安全管理から研究支援を行っています。
これらで蓄積したノウハウを基に、NTTグループ内外の皆様の課題を解決するための最適なサービス、ソリューションのご提供と人材派遣を行っています。
企業情報
名称 | NTTデバイステクノ株式会社 |
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英文名 | NTT DevIces Techno Corporation |
設立 | 2000年3月6日 |
資本金 | 2000万円 |
株主 | NTTイノベーティブデバイス(株) 100% |
役員 | 【代表取締役社長】窪薗 竜二 【取締役】西崎 雅治 【取締役】吉野 修一 【取締役】鈴木 立人 【監査役】藤本 亜紀子 |
事業内容 |
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認定資格 | 労働者派遣事業許可番号:派14-300008号 プライバシーマーク認定番号:第10822808(08)号 電気通信事業 届出番号:第A-01-17326号 電気通信工事業:神奈川県知事許可(般-2)第76768号 有料職業紹介事業許可番号:14-ユ-300786号 |
従業員数 | 137名(2023年3月31日現在) |
本社所在地 | 〒221-0031 神奈川県横浜市神奈川区新浦島町1-1-32 アクアリアタワー横浜14階 |
組織体制
沿革
2000年3月 | NTTエレクトロニクス株式会社(NEL)【現 NTTイノベーティブデバイス株式会社】の全額出資により、NELテクノサポート株式会社として設立 |
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2000年4月 | 本社、東京都渋谷区道玄坂にて営業開始 |
2000年7月 | NELの製造支援業務と情報システム業務を実施する2事業部体制発足 NELのネットワーク及び情報システムの構築・運用・保守業務を開始 |
2000年10月 | NELの厚木事業所でエレクトロニクス製造支援業務を開始 |
2000年11月 | NELの茨城事業所で業務を開始 |
2001年4月 | NELの茨城新工場開設に伴い、NELの茨城事業所での業務を拡充 |
2001年6月 | NELの厚木事業所を撤収し、NELの町田事業所で業務再開 |
2001年12月 | NELの製造支援業務はNELの町田事業所と茨城事業所の2部体制に再編 |
2002年10月 | 本社を渋谷から横浜へ移転 |
2004年4月 | 横浜第1、横浜第2、町田、茨城、渋谷の各サービス部体制に移行再編 一般労働者派遣事業の資格取得 (町田、茨城サービス部) |
2004年12月 | 社名をNTTエレクトロニクステクノ株式会社に変更 |
2006年9月 | 横浜第1、第2サービス部を横浜から厚木オフィスヘ移転 |
2006年10月 | 横浜サービス部開設 厚木第1、厚木第2、町田、茨城、渋谷、横浜の6サービス部体制に再編 |
2007年4月 | 横浜サービス部で一般労働者派遣事業を開始、届出る |
2007年10月 | 厚木サービス部で一般労働者派遣事業を開始、届出る |
2007年11月 | 渋谷サービス部を町田サービス部に統合編成する |
2008年2月 | プライバシーマーク付与認定を取得 |
2008年4月 | 大阪市中央区に西日本支店を開設 |
2009年1月 | NTT厚木研究開発センタ内に森の里オフィスを開設 |
2009年4月 | 町田サービス部を新町サービス部と森の里サービス部に再編 |
2009年5月 | 本社を横浜から神奈川新町へ移転 西日本支店を大阪市中央区から大阪市淀川区へ移転 |
2011年1月 | 一般建設業(電気通信工事業)を取得 |
2011年4月 | 厚木第1サービス部、厚木第2サービス部を厚木サービス部として統合編成 |
2012年4月 | 新町サービス部、厚木サービス部を新町サービス部として統合編成 |
2012年10月 | 有料職業紹介事業の許可取得 |
2020年10月 | 組織見直しにより、4サービス部に再編 (新町サービス部、森の里サービス部、横浜サービス部、西日本サービス部) |
2022年10月 | 西日本オフィス(西日本サービス部)を同区内に移転 |
2023年8月 | 社名をNTTデバイステクノ株式会社に変更 |
事業所案内
企業倫理
企業倫理ヘルプラインのお知らせ
当社におきましては、「企業倫理ヘルプライン」相談窓口を設置しております。
公益通報者保護法を踏まえて、当社と取引関係のある会社で働く方からの通報も受け付けております。
法定公告
決算公告
第23期 2022年3月期(PDF版175kb) |
第24期 2023年3月期(PDF版175kb) |
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次世代育成・女性活躍推進
一般事業主行動計画
(女性活躍推進法・次世代育成支援対策推進法一体型)
「厚生労働省ホームページ 両立支援のひろば」でも公表しておりますので、ご確認ください。
女性の活躍に関する情報公表
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